日本企業のグローバル化と対策

国旗

グローバル対策

既にグローバルに拠点を持ち活躍している
エクセレントカンパニーは日本にもいくつかあります。

しかし、海外拠点を持っていながらも
本来の意味でのグローバル化がなされていないため、
結局日本国内の売り上げに頼り切っているという一部上場企業もまた少なくありません。

日本の企業のグローバル化と対策ということで考える時に、
どうしても語学力の問題をピックアップしがちですが、
今の日本には英語を話せるというだけであれば、
人材は今後どんどん豊富になる傾向で非常に見通しは明るいと言えるでしょう。

しかし、それ以前に「外国は日本と違う」ということを理解することが基本。
労働・仕事に対するモチベーションや根底からのビジョン、
価値観が違うのだということをきちんと理解した上で、
ビジネスをしていかなければ成功することはできないのです。

そして、グローバルに通用するシンプルなビジョンを持つこと。
それができた上での英語力であり、マーケティングプランであり、
そうなってはじめてビジネスが成功する土台ができたと言えるのです。

そういう意味では、
学生時代を海外で過ごした留学生の採用などは
これからのグローバル戦略を掲げる企業にとってキーになるはず。

日本と海外の違い

海外では、まだまだ高齢化社会に遠く若い世代が人口の多くを占める国がたくさんあります。

その国のそういった世代たちが自分たちの国の未来を、
また、この世界で起きている問題や物事をどう捉えているのかを
現地で同じように感じている人材はそうはいないからです。

これらの人たちを「留学経験があって語学が堪能」というだけの人材で終わらせずに、
自分たちの会社のシンプルなビジョンをその国で浸透させるにはどんな感性が重要か、
そういったことを引き出す相手として考えていくべきでしょう。

もちろん、日本で語学を学び、仕事で使えるレベルにまで努力した人にも同じようなチャンスはあります。

そのため、会社が進出しようとしているマーケットに留学経験を
持つ人材には多少のアドバンテージがあるはずです。

ただし、留学経験がないとダメということではありません。
留学経験者というだけで優れていることにはならないのです。

さらに、もうひとつの悩みは人件費の違いです。
日本人を大量投入してやり方を統一すれば話しは早いのですが、
実際は経費がかかりすぎて続けられない場合が多いもの。

日本人の給料の高さに加えて海外駐在の費用がバカにならないということは、
企業にとっての悩みの種であると言えるでしょう。

グローバルに展開するにはその地域の会社として溶け込むことが重要です。

だから、数人の日本人幹部と現地人の文化・しきたり・価値観などを
しっかりと把握した中間管理職を採用します。

そして、それ以外は現地での雇用を行うのです。
このことが、海外進出した国の活性化をも促すことは言うまでもありません。

もちろん、納税の義務も果たして現地の会社としてしっかり根を張って定着する、
その上で利潤を生み出すこと。

さらに、現地採用の中から日本式の独自のやり方を理解した優秀な管理職を育てていく、
この作業によって大きく経費も削減するという企業も増えているのです。

グローバルビジネスというと、
その会社のやり方を頭ごなしに押し付けると勘違いする人もいらっしゃいますが、
地元の会社として定着するという作業の繰り返しこそが、
真のグローバル化の成功の鍵なのです。